【商売に軍事力】技術は前提も根底もくつがえす
政府が目指している新しい日本の姿がWebで公開されています。SFの世界ではなく、もう実際にみえてきている日常です。
もちろん、今すぐに来るわけではなく解決すべき技術項目が山積ではありますので、5年10年のスパンで動くのだと想像しますが。
さて、このWebにリンクしている政府文章を参照してみて下さい。特にICT業界で営業活動をしている人は必見だと思います。
政府がこの方向に動いているいうことです。特区制度も、補助金制度も、各種法整備も進みそこの市場が膨らむ。当然、その新技術の周辺市場も生まれてきます。新しいサービス業も生まれてくると思います。
ただ、ここで大事な事は「今の状況」を前提に「次の情景」を思い浮かべないこと。
今回のソサエティ5.0の方向性は人を介在させない方向性が打ち出されています。少子高齢化に対応という大義なんでしょう。必然とはいえ、政府がガラッと「人手不要」を公然と言い出したと捉えてもいいのだと思います。
私たちは、その流れにどう乗るか。もしくは流れとは関係の無い所で生き残るのか選択を迫られています。
しかし、この文章を読んで思ったことは、行政組織や政治機構に言及のないこと。新しい技術はそこおもひっくり返すパワーを持っています。
例えばチュニジアで起きたジャスミン革命から始まったアラブの春。
インターネット、SNSで起こされたというアラブ諸国の民主化運動は圧政や軍政をひっくり返しました。
FinTechにも言及がありましたが、これは金融のみならず情報のマネジメントを中央集権型から確実に分散化できる仕組みです。世界のどこかの国が何かを決断すれば、近代税制もふくめ国の在り方を変えるだけの可能性があると思います。
この部分に触れずに国民生活のみしか書かれていない政府文章の裏にある研究文章を想像してみると30年後の世の中がみえてくると思いませんか?
と言うような事を、新年仕事始めに妄想してみました。
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